住民税−初心者の為の税金講座

　県の０９年度当初予算案の知事査定が３０日終了し、達増拓也知事は一般会計の総額が約６５８０億円で、０１年度以来８年ぶりに前年度をわずかに上回る見通しであることを明らかにした。プライマリーバランス（県債の元金償還額から新規の県債発行額を引いた額）は３００億円程度赤字になるが、経済状況や雇用情勢の悪化に配慮した。「後世代が暮らし働ける環境をつくる中で積極的な予算になった」と述べた。
　歳入は、地方法人２税（法人住民税、法人事業税）を中心に県税が二百数十億円と地方交付税が百数十億円、それぞれ減収となる見通し。一方、後に地方交付税で国から補てんされる臨時財政対策債の発行を３００億円弱増やし、前年度並みの歳出を維持した。
　雇用の維持・創出▽震災被害の早期復興▽医師確保対策――などに重点を置いた。公共事業費は前年度当初から微増の見通し。達増知事は「大変な経済状況で岩手が総崩れになっては困る。逆風に立ち向かう予算だ」とした。新年度予算案は２月１０日に発表される。
　また、県は０８年度の県税収入を２月県議会で減額補正する見通しとなった。国内外の景気悪化による地方法人２税の大幅減収が主な要因。
　県税務課によると、０８年度当初で１２９６億円の県税収入を見込んだが、昨年１２月末時点での収入額は１１４３億円（前年度同期比２８億円減）。前年度は１２月末から年度末にかけて結果的に約１３０億円が上乗せされたが、今回は見込み額との差が約１５２億円と大きく、同課は「景気悪化で前年度並みさえ見込めない」と説明している

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090131-00000049-mailo-l03

　県や市で２００９年度当初予算案の編成作業が本格化している。世界的な景気後退で、これまでは比較的好調だった県内企業の業績も急速に悪化。ほとんどの自治体で法人税などの地方税収が０８年度より大きく落ち込む見通しで、厳しいやりくりが迫られそうだ。
　県内の全１４市が今のところ、０９年度の市税収入額を０８年度当初より少なく算定。桑名市は当初比としてはほぼ同額だが、０８年度決算見込み額と比べると、８億円の減収を見込んでいる。
　最も減収額が大きいのは鈴鹿市の４０億円。ほとんどが法人市民税の減収分で、市内に生産拠点のあるホンダが赤字決算の見通しであることが響くという。自動車関連企業の多いいなべ市も法人市民税が大幅減となり、全体で１０億円の減収を見込んでいる。
　そのほかの市も軒並み、法人市民税の落ち込みや固定資産税の評価替えに伴う減収を予想している。減収分の一部は国の地方交付税で補てんされる見込みだが、名張市は「残りの減収分をカバーする基金がない」。予算案に盛り込む事業の選択や財源の確保に頭を悩ませている市は多く、津市は「市民生活が低下しないように必要最低限の事業規模を確保したい」としている。
　県の減収見込み額は３３０億円。地方交付税の増額などで一般財源は１０億−２０億円の減収にとどまる見通しだが、予算調整室は「事業費は削っていかざるを得ない。財源が足りなければ起債も考える」としている。

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